春闘の集中回答日を迎え、ボードに書き込まれた回答状況＝１８日午後、東京都中央区
２０２６年春闘は「主役」の交代を印象付けた。人工知能（ＡＩ）やインフラの投資増加の追い風を受ける電機、重工企業の満額回答が目立った一方、賃金相場を近年けん引してきた自動車メーカーには逆風が吹く。中小企業にも賃上げの動きが一定程度波及するとみられるが、中東情勢を背景とした原油高が影を落とす。
▽６割超
「人材投資で従業員のエンゲージメント（結びつき）の向上につなげることが重要だ」。日立製作所の瀧本晋執行役常務は１８日、報道陣の取材に応じ、ベースアップ（ベア）１万８千円の労働組合要求に満額で応じた狙いを強調した。
電機や自動車など産業別労組で構成する金属労協の本部。集中回答日の１８日には各社の妥...
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