ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員
中国国家統計局が１６日に発表した２０２６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で５・０％となった。成長率は、２５年には減速基調にあったものの、５四半期ぶりに前期を上回った。減速の主因だった内需が改善したことに加え、外需も堅調を維持した。
３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で中国政府が定めた２６年通年の成長目標「４・５～５・０％」の達成に向けて、幸先のよいスタートとなった。
今後の中国経済を展望すると、従来と同様、政策と外需が景気の下支え役になるだろう。全人代では目標達成に向け、２５年に続き家電や設備更新向けの補助金支給やインフラ投資などの経済対策を継続する方針が示された...
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