自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議を終えた鈴木前法相＝７日午後、東京・永田町の党本部
再審制度の見直し案は、最大の懸案だった検察抗告を原則禁止にする方向で、自民党内で再度協議されることになった。例外的に抗告できる余地は残るが、今国会への法案提出断念という党と政府双方にとっての「最悪手」回避を優先した。議員の多くは、実効性のある歯止め策となるよう法案の付則ではなく本則に明記するよう要求。法務省がのむかどうかが次の焦点となる。
▽さらに１０年
「政府との調整も必要な状況だ。いったん預かることになった」。７日の会議後、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は集まった大勢の報道陣を前に、硬い表情でこう説明した。
政府案に異論を唱え続けてきた議員による主張の柱は、検察抗告の全面禁止だった。
きっかけ...
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