【台湾有事答弁半年】国民感情、経済に影響

　台湾有事は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得るとした、高市早苗首相による昨年１１月の国会答弁から半年。主権侵害だと反発する中国は激しい対日批判を続け、日中関係改善の兆しは見えない。双方の国民感情は悪化し、経済的な影響も出てきた。

　緊張を緩和し、軍事衝突など不測の事態を避けるために早期の関係修復が不可欠だ。高市氏は対話による関係改善への意思をはっきりと打ち出す必要がある。中国の習近平国家主席もアジアの平和と安定のため柔軟に対応するべきだ。

　中国は高市氏の答弁後、日本との人的・文化交流を制限し、日中間の旅行客は減少。今年１月には軍民両用品目の対日輸出規制を始め、３月のレアアース（希土類）磁...