作付けが終わった水田地帯＝２２日、新潟市西区
ＪＡ全農県本部（新潟市西区）が当初４月までに提示する方針を示していた、２０２６年産米の仮渡し金（概算金）の「最低保証額」について、２２日現在もまとまっていないことが関係者への取材で分かった。民間在庫量が適正水準を上回りコメ余りの状況となる中、卸業者との交渉が難航していることなどが要因。関係者は算定を急ぐが、生産者からは、現状では経営の見通しが立てづらいとの戸惑いの声も上がる。
仮渡し金の額は、長年収穫直前の夏に提示していた。しかし「令和の米騒動」をきっかけに民間業者との集荷競争が激化。集荷量回復のため、ＪＡ全農県本部は２５年は２月末に「最低保証額」の形で、作付け前に初めて試行的に示した。
一般コシヒカリで...
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