石川県が開いた能登半島地震の派遣職員向けのメンタルヘルス研修会＝２０２５年１１月、金沢市（同県提供）
大規模災害発生時、被災地に派遣される自治体の応援職員のメンタルヘルス（心の健康）対策が急務となっている。慣れない環境での業務や長時間労働による負担は重く、東日本大震災ではうつ病を発症したり、自殺したりするケースもあった。都道府県の２割は独自の対策を取っておらず、専門家は悩みを話せる機会づくりといったさらなる対策の必要性を説く。
「うつ病を発症させる程度の精神的負荷を与えた」。東京高裁は昨年９月、東日本大震災の応援職員として福島県いわき市に派遣後に、うつ病を発症したとして、元東京都渋谷区職員の男性を公務災害と認定した。
男性は２０１６年４月に派遣され、固定資産評価などに従事。判決は発症直前１カ月間...
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