
衆院法務委で答弁する高市首相(中央)=10日午後
自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り、高市早苗首相の答弁の信用性に疑問が生じている。首相は自陣営の関与を全否定するが、作成を認めたIT会社代表男性の主張と食い違うためだ。動画作成自体は公選法などに抵触するわけではないが、政権の正統性が問われる事態になる可能性がある。野党は攻勢を強めており、首相側は打撃回避へ懸命だ。
▽面識ない
週刊文春は4月29日、首相の公設第1秘書らが昨年の総裁選で、小泉進次郎防衛相ら総裁選のライバル候補をおとしめる動画を大量に作成・投稿するよう男性に依頼したと報じた。
首相は5月8日、参院本会議で「事務所の職員に確認したが、ネガティブな情報の発信は一切行っていない」...
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