超党派の社会保障国民会議の実務者会議後の取材対応を終え、引き揚げる自民党の小野寺五典税調会長（右）＝１７日午後、国会
超党派の社会保障国民会議で飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限って１％に引き下げる議長案が提示された。野党は恒久減税を求めるなど異論が噴出しており、決裂も予想される。今月中の取りまとめに向けたタイムリミットが迫り、政府・与党が強行突破を図る可能性もある。
▽伏線
「一歩でも前に踏み出していくための方策だ」。国民会議の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は１７日、議長案の意図を記者団に訴えた。
伏線は先週末の１２日にあった。小野寺氏はこの日、欧州歴訪前の高市早苗首相と人目を避ける形で会談し、自らの考えを説明。１７日の会議に向け、水面下で１％案の作成を進めた。
議長案は首相...
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