中央大の谷口洋幸教授
ＬＧＢＴ理解増進法の施行から３年を目前に、施策の土台となる基本計画が、ようやく策定された。「国民の理解が不十分」との現状認識に立った原案は、保守系議員から異論が出て修正に追い込まれた。既存の施策が並ぶ内容に「共生とは逆の方向」との批判も。世界各国で同性婚が実現し、国内では自治体の同性パートナーシップ制度導入が広がったが、日本政府の後ろ向きな姿勢が際立った。
▽異例
当事者団体「ｆａｉｒ（フェア）」代表理事松岡宗嗣さん（３１）は「あまりに不十分な内容だ」と憤る。法で義務付けられた基本計画が３年近く策定されない「異例の事態」の末、既存の施策が並び「理解増進を大きく進めようという姿勢は感じられない」。
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