子育て

　親の就労に関係なく、生後半年から２歳までの子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」（通称・誰通）が今月、全国で本格的にスタートした。子どもの社会性を育み、保護者も地域や施設とつながりをつくることを目的とする、国の新しい支援策だが、新潟県内では利用者がまだ少ない。保護者が仕事やリフレッシュしたい時などに利用できる従来の「一時預かり」が活用されているケースはあり、自治体などはニーズを探る方針だ。