首脳同士が直接会って懸案の早期解決を確認した。問われるのは実現に向けたリーダーシップだ。連携を一層強化し、アジアの平和と安定につなげねばならない。

　岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領とカンボジアで会談した。日韓、日米、日米韓の三つの首脳会談に臨み、課題を共有した。

　日韓首脳の正式会談は約３年ぶりだ。これまでは電話や非公式会談だったが、ようやく実現した。

　大きな障害となっていたのは、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、両国の関係が戦後最悪とまで言われるほど冷え込んだことだった。

　首脳会談では、元徴用工問題に関し外交当局間の協議が加速している現状を踏まえ、早期解決を図る方針で一致した。両国の関係改善へ、首脳間でも意思の疎通を継続することを確認した。

　今回の会談を、信頼関係を取り戻す一歩としたい。

　ただ、道のりは容易ではない。国民感情が絡むだけに、両首脳は指導力を発揮し、合意点を見いださなければならない。

　元徴用工問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとし、問題を蒸し返した韓国が自ら事態打開を図るべきだと主張してきた。

　これに対し、尹政権は日本側の解決努力にも期待する一方、敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に協議を続けている。

　両政権は「安易に歩み寄れば相手に屈した」とする国内世論からの突き上げに懸念を抱く。

　自民党重鎮で保守層からの支持も厚い麻生太郎副総裁が２日に尹大統領と会談したのは、首脳会談への布石といえた。

　東アジアでは北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国は軍事的圧力を強めている。

　日韓関係が改善しなくては、地域の安全保障はさらに揺らぎかねない。民主主義国の結束を図るバイデン政権も日韓関係を重視している。両国首脳には大局的観点に立った判断が求められる。

　日米韓首脳会談では、北朝鮮の完全な非核化に向けて毅然（きぜん）と対応していくことを共同宣言に明記した。日本人拉致問題の即時解決に向けた決意も確認した。

　中国については「台湾海峡での平和と安定維持が不可欠」とし、強い対抗意識を反映させた。

　３カ国の連携強化は重要だ。しかし、いたずらに中国との軍事的な緊張関係が強まれば不測の事態を招きかねない。

　岸田首相と中国の習近平国家主席の首脳会談が１７日、タイで行われることが決まった。

　首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国による領海侵入問題などの懸念を率直に伝え、対話による解決に力を尽くしてほしい。