東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きは、東電自らが引き起こした不適切な対応で曲折をたどっている。東電は原発が立地する新潟県民の信頼回復を図るが、なお問題が相次いでいる。柏崎刈羽原発は２０１２年から全７基が停止したままとなっている。
柏崎刈羽原発６、７号機について東電は２０１３年９月、東電福島第１原発事故を踏まえて安全対策を厳格化した「新規制基準」の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。１７年２月には、重大事故時に対応拠点となる施設の耐震性不足を規制委に報告していなかったことが発覚するなどずさんな対応が露呈し、審査が長引いた。このうち７号機は２０年１０月までに、再稼働の前提となる規制委の審査に合格した。
柏崎刈羽原発
こうした中、新潟県民の安全性が脅かされかねない問題が２０２１年１月に発覚した。外部からの侵入を検知する設備が、長期間機能しておらず、代替措置も不十分だった問題だ。同時期、運転員が同僚のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室したことも分かった。
これを受け規制委は、問題の深刻度や重要度を史上初めて「最悪レベル」と判断。２１年４月には柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じ、事実上の運転禁止命令を出す事態に発展した。
その一方で、岸田文雄首相は２０２２年８月、柏崎刈羽原発６、７号機を含め、新規制基準の審査に合格した原発７基の再稼働を目指す方針を表明。政府は福島事故後に掲げた「原発の依存度低減」から、「原発回帰」へとかじを切った。
柏崎刈羽原発（奥）と柏崎市街地（手前）
２３年２月には、原発を最大限活用することを明記した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が閣議決定された。５月には福島事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」とする原発の運転期間規定を変更し、６０年超運転を可能にする「ＧＸ脱炭素電源法」が成立した。
新潟県では、２０１２年に始まった福島事故に関する「三つの検証」が２３年９月に終了。花角英世知事は「県として柏崎刈羽原発の再稼働に関する議論を進めていく」と表明している。
