「第５部 依存せぬ道は」紹介
「原発依存度を可能な限り低減する」。政府が行った閣議決定の土台が今、揺らいでいる。世界では再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の成長が加速し、日本では原子力を再評価する動きが目立つ。連載企画「原発は必要か」の第５部では、エネルギー事情の実相を追い「依存しない道」を探る。（文中敬称略、本編全７回）
＜１＞再生エネ、世界で急成長
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１６年６月１日に出した発表文に、世界の最新のエネルギー事情が記されている。「再生可能エネルギーは現在、世界の発電量の約２３％を賄っている」
＜深掘り＞ドイツ、出力変動には気象予測で対応
再生可能エネルギーの核となる太陽光、風力発電は、天候によって発電出力が変動する。日本では、大量導入すると電気の安定供給に支障が出かねないとして不安視されることが多い。
＜２＞再生エネに障壁、参入に制約も
再生可能エネルギーの「最大限の導入」を掲げる日本。普及の障壁の一つとして挙げられているのが大手電力会社の存在だ。
＜深掘り＞ルポ・ドイツ 住民主体で導入をリード
ドイツでは、市民自らが発電事業に乗り出すなど、再生エネは社会に定着している。首都ベルリンの中心部から東へ約３０キロの村を訪ねると、風車２８基が点在する光景が目に飛び込んできた。
＜３＞「電力鎖国」、送電接続を軽視
再生可能エネルギーを中心に据えるという経営判断を、大手電力会社はできないのか－。電力業界のトップが国会の場でただされたことがある。
＜４＞中東危機、電力供給との関連は
東京湾に面した東京電力富津火力発電所（千葉県）に１隻の巨大タンカーがゆっくりと接岸した。オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできた。
＜５＞節電実績、柏崎刈羽の全基分に相当
電気使用量が増える夏の首都圏で大きな変化が起きている。福島第１原発事故後、需要のピーク時に必要となる出力が約８００万キロワットも減少しているのだ。
＜６＞ＣＣＳ、「切り札」より効果
原発が必要な理由の一つとして、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことが挙げられる。だが、世界の評価はそこまで高くはない。
＜７＞原発回帰で問われる針路
世界では今、原子力が逆風にさらされている。福島第１原発事故を契機に、原発を段階的に廃炉にする「脱原発」を決めた国がある。欧州の産業大国ドイツだ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６／６／１２】
再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の核となる太陽光、風力発電は、天候によって発電出力が変動する。そのため日本では、大量導入すると電気の安定供給に支障が出かねないとして不安視されることが多い。しかし、ドイツでは既に発電量の３割を再エネで賄いながら、安定供給を実現している。その実情を探った。
ドイツには四つの送電発電所でつくられた電力を変電所へ送る、または変電所から別の変電所に送ること。発電所から、各家庭や工場など消費者へ電力を届ける「配電」用の変電所までの電力供給を指す。送電システムや運用を含んだ用語として使用されることもある。また、配電用の変電所から各家庭などに電力を届けるまでを「配電」という。通常、発電所で発電した電力は電圧を高めて送電線で送られる。電圧を高めるのは、送電時のロスを少なくするためで、長距離でも効率よく送電できる。変電所を経由して、電圧を下げながら配電用の変電所まで送電される。送電と配電を合わせて「送配電」ともいう。会社がある。そのうち、送電会社「５０ヘルツ」（ベルリン市）が管轄する国の北東部は、風力発電を中心として特に再エネが普及している地域だ。２０１５年は管内の年間消費電力量９６０億キロワット時の４９％が再エネで賄われた。
電気は常に需要と供給を一致させる必要がある。発電量が不足しても、多すぎても送電線に問題が生じ、停電を引き起こしかねないからだ。
再エネの導入が進んでいるドイツで安定供給が維持されている理由は何か。「５０ヘルツ」でシステム運営部長を務めるグンター・シャイブナー氏（６３）は「発電に影響する気象の予測と、それに対応するための入念な準備」を要因の一つに挙げる。
２０１５年３月、ドイツでは日食により太陽光の発電出力が短時間で大きく増減した。ただ、日食は予測できていたため、変動する出力の幅を試算するなどの対策を事前に講じた。その結果、停電することはなかった。
「５０ヘルツ」は、天気予報の専門業者２社と契約して日照や風の強さを予測している。「予測精度は年々上がっている」という。
それでも予測が外れた場合はどうなるのか。...
