「第４部 再稼働 何のために」紹介
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働は何のためなのか。連載企画「原発は必要か」の第４部では、再稼働問題をめぐる東電の経営事情や、原発が抱える課題を探る。（文中敬称略、本編全８回）
＜１＞首都圏向けの供給過剰に
電力小売り全面自由化に伴い、家庭向けに参入した「新電力」と、長年市場を支配してきた東京電力との攻防が首都圏で展開されている。
＜２＞自由競争下で値下げ実現
日本経済を支えるために、柏崎刈羽原発の再稼働が必要だ－。地元経済界ではそんな声がよく聞かれる。
＜３＞東京電力の原子力コスト「９・８円」
電気は足りている。それでも原発の再稼働が望まれるのは、発電コストが安いとされているからだ。
＜深掘り＞発電コスト試算、４５年のデータ精査
新潟日報社が東京電力の原発の発電コストを試算すると、１キロワット時当たり「９・８円」で、火力発電よりも高かった。
＜４＞発電ゼロでも巨額の経費
原発は事故のリスクを加味すれば、決して発電コストが安いものとは言えない。東京電力社長は「経営安定のために柏崎刈羽原発の再稼働が必要」と強調する。
＜５＞回収できなければ投資は「不良債権」に
柏崎刈羽原発の敷地内はこの５年で大きく変わった。海沿いには城壁のような防潮堤がそそり立つ。構内道路沿いの緑地帯は、火災の延焼を防ぐためモルタルで固められた。
＜６＞全基廃炉でも最小で赤字２９１１億円
「柏崎刈羽原発の稼働は私たちの経営にとって非常に重要だ。動かす必要がないと思っている経営者はいない」。
＜７＞原発事故再発なら賠償は困難
東京電力が福島第１原発事故で被災者に支払った賠償額は６兆円を超えた。しかし、民間保険の上限は１原発当たり１２００億円にとどまる。
＜８＞コスト削減、問われる安全との両立
電力の小売り全面自由化で参入した新規小売り事業者を迎え撃つ東京電力。価格競争で優位に立つために取り組む経営課題がコストの削減だ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/４/２９】
東京電力が福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。で被災者に支払った賠償避難指示区域の避難者には、原発事故で居住できなくなった土地や建物などへの賠償や精神的損害を含めた慰謝料などを賠償した。区域外からの避難者には、精神的損害や生活費増加分として１人１２万円、最大で妊婦や子どもに７２万円を支払った。このほか、避難者が個別に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で避難に伴うガソリン代などを請求し、東電が認めたものについては支払われる。額は既に６兆円を超えた。しかし、東電が事故に備えてかけている民間保険の上限は１原発当たり１２００億円にとどまる。原子力損害賠償法（原賠法）原発などでの事故で人的、物的損害が発生した場合の損害賠償に関する基本的な制度を定めた法律。過失の有無にかかわらず電力会社が上限なく損害賠償責任を負うと規定。「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」による場合だけ免責される。電力会社には最大１２００億円の保険加入や政府補償契約を義務付け、超える場合は国が必要な援助を行う。東京電力福島第１原発事故では東電は免責されず、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、返済前提で東電に賠償資金を援助している。などが定めている金額だ。
福島事故の現実を踏まえれば、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。で事故が起きた場合、住民らへの賠償の原資として１２００億円で十分といえるのか。
原発を持つ電力会社は「日本原子力保険プール」という組織を介して保険をかけている。
原発事故がひとたび起きれば多額の賠償資金が必要となる。その支払いにも耐えられるよう現在、プールには損保１８社が加盟する。海外の保険プールにも再び保険をかけることで、賠償の支払いに不備がないようにしている。
ただ、プールはホームページも設けず、一般的に知られてはいない。東京・神田淡路町の損保会館内にある事務所を訪れると、担当者が匿名を条件に取材に応じた。
福島事故から５年が過ぎた今、１２００億円という上限額をどう受け止めているのか。担当者は淡々と語った。
「私たちは原賠法で定められた内容を保険として支える。それだけだ」
福島事故では津波などが原因だったとしてプール加盟社は保険金の支払いを免責された。代わりに賠償の原資になったのは原賠法などに基づく「政府補償」だった。上限は民間保険と同じ１原発当たり１２００億円だ。
当然、この額では足りない。政府は急きょ、現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構原発事故を起こすなどした事業者が損害賠償を支払うために必要な資金交付などの業務を行う機構。廃炉を実施するために必要な技術の研究や開発などの業務も行う。特別な法律に基づく認可法人となる。を新設。機構を通じて東電に対し、６兆円近くの資金を援助してきた。
もし柏崎刈羽原発で重大事故が起きた時、東電は新潟県民にどう賠償するのか。...
