「第５部 依存せぬ道は」紹介
「原発依存度を可能な限り低減する」。政府が行った閣議決定の土台が今、揺らいでいる。世界では再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の成長が加速し、日本では原子力を再評価する動きが目立つ。連載企画「原発は必要か」の第５部では、エネルギー事情の実相を追い「依存しない道」を探る。（文中敬称略、本編全７回）
＜１＞再生エネ、世界で急成長
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１６年６月１日に出した発表文に、世界の最新のエネルギー事情が記されている。「再生可能エネルギーは現在、世界の発電量の約２３％を賄っている」
＜深掘り＞ドイツ、出力変動には気象予測で対応
再生可能エネルギーの核となる太陽光、風力発電は、天候によって発電出力が変動する。日本では、大量導入すると電気の安定供給に支障が出かねないとして不安視されることが多い。
＜２＞再生エネに障壁、参入に制約も
再生可能エネルギーの「最大限の導入」を掲げる日本。普及の障壁の一つとして挙げられているのが大手電力会社の存在だ。
＜深掘り＞ルポ・ドイツ 住民主体で導入をリード
ドイツでは、市民自らが発電事業に乗り出すなど、再生エネは社会に定着している。首都ベルリンの中心部から東へ約３０キロの村を訪ねると、風車２８基が点在する光景が目に飛び込んできた。
＜３＞「電力鎖国」、送電接続を軽視
再生可能エネルギーを中心に据えるという経営判断を、大手電力会社はできないのか－。電力業界のトップが国会の場でただされたことがある。
＜４＞中東危機、電力供給との関連は
東京湾に面した東京電力富津火力発電所（千葉県）に１隻の巨大タンカーがゆっくりと接岸した。オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできた。
＜５＞節電実績、柏崎刈羽の全基分に相当
電気使用量が増える夏の首都圏で大きな変化が起きている。福島第１原発事故後、需要のピーク時に必要となる出力が約８００万キロワットも減少しているのだ。
＜６＞ＣＣＳ、「切り札」より効果
原発が必要な理由の一つとして、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことが挙げられる。だが、世界の評価はそこまで高くはない。
＜７＞原発回帰で問われる針路
世界では今、原子力が逆風にさらされている。福島第１原発事故を契機に、原発を段階的に廃炉にする「脱原発」を決めた国がある。欧州の産業大国ドイツだ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
「原発依存度を可能な限り低減する」。東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を受け、政府が行った閣議決定の土台が今、揺らいでいる。再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本では原子力を再評価する動きが目立つ。連載企画「原発は必要か」の第５部では、エネルギー事情の実相を多角的に追い、「依存しない道」を探る。（文中敬称略、全７回）
【２０１６/６/１１】
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１６年６月１日に出した発表文には、世界の最新のエネルギー事情が記されている。
「再生可能エネルギーは現在、世界の発電量の約２３％を賄っている」
「２０１５年に増えた再エネの発電出力は１億５０００万キロワット超と過去最高」
世界のエネルギー情勢に強い影響力を持つＩＥＡ。これまで火力、原子力という従来型の大規模電源を重視してきた。しかし、この記述からは、急拡大する風力や太陽光などの再エネを軽視できなくなっていることがうかがえる。
ＩＥＡのトップである事務局長、ファティ・ビロル（５８）は１５年１２月、東京で驚くべき見通しを語っていた。
「再エネの発電量は２０３０年ごろに石炭を抜き、『世界最大の電源』になる」
電力政策に関する政府有識者会合での発言だ。
ビロルはその場で地球温暖化対策として原発も重要だとの持論を語った。だが、委員から再エネに懐疑的な声が上がると、くぎを刺した。
「今現在、再エネは主流になってきている。既に環境団体だけが推している状況ではないと理解するべきだ」
こうした世界的な流れを先取りしてきたのが欧州の産業大国・ドイツだ。
「エネルギー転換政策」により、２０１５年には発電量に占める再エネの割合が３０・１％に達した。東京電力福島第１原発事故を機に、日本が目指す「再エネの最大限の導入」を既に実現している水準だ。５０年には発電量の８割を再エネで賄う目標まで立てている。
ドイツが野心的な目標へと突き進むのはなぜなのか。...
