「第５部 依存せぬ道は」紹介
「原発依存度を可能な限り低減する」。政府が行った閣議決定の土台が今、揺らいでいる。世界では再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の成長が加速し、日本では原子力を再評価する動きが目立つ。連載企画「原発は必要か」の第５部では、エネルギー事情の実相を追い「依存しない道」を探る。（文中敬称略、本編全７回）
＜１＞再生エネ、世界で急成長
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１６年６月１日に出した発表文に、世界の最新のエネルギー事情が記されている。「再生可能エネルギーは現在、世界の発電量の約２３％を賄っている」
＜深掘り＞ドイツ、出力変動には気象予測で対応
再生可能エネルギーの核となる太陽光、風力発電は、天候によって発電出力が変動する。日本では、大量導入すると電気の安定供給に支障が出かねないとして不安視されることが多い。
＜２＞再生エネに障壁、参入に制約も
再生可能エネルギーの「最大限の導入」を掲げる日本。普及の障壁の一つとして挙げられているのが大手電力会社の存在だ。
＜深掘り＞ルポ・ドイツ 住民主体で導入をリード
ドイツでは、市民自らが発電事業に乗り出すなど、再生エネは社会に定着している。首都ベルリンの中心部から東へ約３０キロの村を訪ねると、風車２８基が点在する光景が目に飛び込んできた。
＜３＞「電力鎖国」、送電接続を軽視
再生可能エネルギーを中心に据えるという経営判断を、大手電力会社はできないのか－。電力業界のトップが国会の場でただされたことがある。
＜４＞中東危機、電力供給との関連は
東京湾に面した東京電力富津火力発電所（千葉県）に１隻の巨大タンカーがゆっくりと接岸した。オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできた。
＜５＞節電実績、柏崎刈羽の全基分に相当
電気使用量が増える夏の首都圏で大きな変化が起きている。福島第１原発事故後、需要のピーク時に必要となる出力が約８００万キロワットも減少しているのだ。
＜６＞ＣＣＳ、「切り札」より効果
原発が必要な理由の一つとして、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことが挙げられる。だが、世界の評価はそこまで高くはない。
＜７＞原発回帰で問われる針路
世界では今、原子力が逆風にさらされている。福島第１原発事故を契機に、原発を段階的に廃炉にする「脱原発」を決めた国がある。欧州の産業大国ドイツだ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/６/１２】
再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の「最大限の導入」を掲げる日本。普及の障壁の一つとして挙げられているのが大手電力会社の存在だ。
柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働を目指す東京電力も例外ではない。再エネ電源の受け入れには制約を設けている。
「送電系統発電所で作られた電気を需要家の元へ送る電力網。電気を送るためのシステムで、送配電網を指す。発電所や変電所、送電線などで構成される。最も高い電圧で長距離の送電を行う送電線を「基幹系統」と呼ぶ。発電所（電源）を系統につなぐことが「系統接続」で、系統につながり電気を送れる状態が「並列」で、系統から切り離された状態は「解列」となる。につなぐ協議は済んでいたのに突然、東電から『保留する』と言われた」
群馬県中之条町が出資する発電会社「中之条電力」の代表理事（６１）は悔しそうに振り返る。
計画する大規模太陽光発電所を送電系統につなぐことを事実上、拒否されたのだ。
保留の理由について東電は「送電線の容量発電所から電力を送る送電線や変電所、配電線などの設備には、電気を流すことができる容量の上限があり、「送電容量」と呼ぶ。線の太さや設備の能力によって決まる。送電線の容量に空きがあっても変電設備の容量に空きがないといった場合もある。発電所が新設され、送配電システムに接続されるほど空き容量は減る。空きがなければ電気を流すことはできず、発電設備を接続できなくなる。設備を増強し、空き容量を増やすことで接続できる。不足」とする。送電線は一度に流せる電気の上限があり、それ以上は受け入れられないという。現在も関東の広範囲で「容量不足」となっている。
東電は、送電系統につなぐために容量を増やす費用の負担を求めた。複数の新規参入業者が参加する入札の結果、中之条電力は５０００万円超を新たに負担することになった。
これに伴い２０１５年中に予定していた事業開始は１７年５月にずれ込んだ。
代表理事は「接続できなければ元も子もない。採算性を検討し、ぎりぎりの追加投資だった。痛手だ」と話した。
小規模の再エネ発電会社にとって、容量増強のコストは参入の障壁となる。東電は「再エネ導入が進まないかもしれないが、（自社負担で）造るのは必要な設備だけだ」と説明する。
この問題の背景に、発電から送配電までの各事業を大手電力が一体で担う電力システムがあるとみる専門家は多い。その一人、都留文科大教授、高橋洋（４６）＝エネルギー政策論＝は言う。
「送電系統が公平に開放されていないのではないか」
発電部門と送配電部門が一体では大手電力が自社の原発、火力発電所の電気を流すことを優先し、新規参入の再エネ発電の接続を阻みかねないと懸念しているのだ。...
