主に首都圏に電気を送り続けてきた新潟県の東京電力柏崎刈羽原発は動きを止めてから１２度目の新年を迎えた。地元では、地域活性化のためにと原発の運転再開を望む声が聞かれる。再稼働は地域の光となるのか。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、立地地域の経済的指標や住民の声を基に、原発が地域経済に貢献しているのかを検証する。＝敬称略＝（１２回続きの１、地域経済編「景況感」の＜上＞）
空が白み始める前から車列ができた。新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがって立地する東京電力柏崎刈羽原発の正門ゲート前。東電の職員や設備の点検、工事などに携わる協力企業の従業員らが、警備担当者のチェックを受けると、吸い込まれるように構内へと車を走らせていった。
２０２３年１２月２７日、東電は、テロ対策上の重大な不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。を理由に原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。から出されていた事実上の「運転禁止命令」原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発で原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は２０２３年１２月に解除された。を、解除された。既に安全性の審査福島第１原発の事故後に定められた新基準に適合しているかどうかを確かめる審査。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。を終えた７号機の再稼働に向け、２年８カ月ぶりに手続きを進めていく。
柏崎刈羽原発
解除から一夜明けた２８日朝も、現地ではそれまでと変わらない光景が展開された。
５６６３人。２０２３年１２月１日時点の柏崎刈羽原発で働く従業員数だ。同じ時点の柏崎市の人口７万７５９１人（１１月３０日現在）の約７％、刈羽村の人口４２９１人（１１月３０日現在）の約１・３倍に相当する。
内訳は東電職員が１１４３人、協力企業の従業員が４５２０人。合わせた全体のうち８割が、柏崎市を中心に新潟県内に居住する。従業員数は入構できる登録者の数で、日によって差はあるが、巨大プラントにはそれに近い規模の人々の出入りがある。
一方、海辺に立つ柏崎刈羽原発から直線距離で約８キロのＪＲ柏崎駅前。飲食店や商店が並ぶ柏崎市の中心部は、何かと物入りの師走も人通りは少ない。シャッターを下ろしたままの店舗も目立つ。
ＪＲ柏崎駅前＝２０２３年１２月、柏崎市
「人が減り、店が減る。駅前に市役所が移転しても企業ビルが新築されても、大きくは変わらない」。飲食店経営の７０代男性は通りを見詰めた。
「一日も早く再稼働してほしい。だって、街にたくさん人が来るじゃない」。運転禁止命令が解除された１２月２７日夕、ＪＲ柏崎駅前で居酒屋を営む上野節子（７８）は言った。
年末を迎えた柏崎市の「南町」。飲食店が軒を連ねる=２０２３年１２月、柏崎市
東電福島第１原発事故後の２０１２年に柏崎刈羽原発の全号機が運転を停止する状態柏崎刈羽原発には１～７号機まである。このうち２・３・４号機は２００７年の中越沖地震で被災して以降は動いていない。１・５・６・７号機は中越沖地震の後に順次運転を再開した。福島第１原発の発生時は４基が稼働していた。事故後に１、７、５、６号機の順に定期検査に入った。２０１２年３月に６号機が定期検査入りしたことで、全号機が停止する状態となった。となって以降、店の経営は右肩下がりだ。街から原発作業に携わる客の姿が減ったからだとみている。運転が再開されれば、「張り替えた畳が日の目を見る」と期待する。
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