新潟県柏崎市の柏崎商工会議所などの経済団体が、地元に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。規制委に審査を申請した原発のうち、２０２３年１０月２７日時点で１２基が再稼働している。関西電力、九州電力が１１基、四国電力が１基。を求める請願国や県、市町村に対し、その職務に関する要望や意見を述べることができる制度。同様の制度である「陳情」とは異なり、憲法で国民の権利として定められており、提出するには議員の紹介が必要。全国の原発立地地域では、地元の議会が原発の再稼働を求める請願を採択したことで、再稼働に向けた手続きが進んだ例がある。を柏崎市議会に提出したことが２月１日、複数の関係者の話で分かった。請願は市議会に対し、国の新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。２０１３年７月８日に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。に適合すると判断された号機の再稼働を求めるとともに、国や県に対して請願の趣旨の実現を働きかけることを要請する内容とみられる。
柏崎刈羽原発は、テロ対策上の重大な不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。が相次いだ問題を受け、原子力規制委員会が...
