罹災（りさい）証明書の交付に先立つ被害調査が終わったことを示す書類を並べる会社員女性＝新潟市西区
能登半島地震で多くの住宅が被害を受けた新潟市で、転居や自宅の解体の際に必要となる「罹災（りさい）証明書」が、申請した人の４分の３に交付されていない。生活再建への動きが取れない被災者は、早期の交付を強く求める。市も遅れを認識しており、交付方法の周知など円滑な受け渡しに力を入れる方針だ。
罹災証明書は被災者の申請を受けて市が被害調査を行い、交付する。仮設住宅と同様に家賃が無償となる民間賃貸住宅（みなし仮設）へ入居する際などに必要だが、...
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