財務省新潟財務事務所は２月１日、２０２３年１０月〜２４年１月期の県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回（２３年１０月）から据え置いた。能登半島地震による県経済への影響は現時点で大きくないとしつつ、先行きに関し、調達面などへの影響に「十分留意する必要がある」と指摘した。
項目別では、生産活動を「持ち直しに向けた動きに一服感が見られる」とし、前回の「緩やかに持ち直しつつある」から下方修正。食料品、汎用（はんよう）・生産用・業務用機械、金属製品など幅広い業種で軟調だった。
企業からは「中国での不動産不況、米国での金融引き締めによる景気減速で、半導体関連向け工作機械の受注が減...
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