新潟商工会議所は２月２６日、経営者を対象にした賃金改定に関する意識調査を発表した。２０２４年春の賃金について「引き上げを検討する」とした企業は８３・１％と前年を０・９ポイント上回り、比較可能な０４年以降で最高となった。人手不足が深刻化する中、新潟県内中小・小規模事業者が人手確保に向け賃上げを進めている現状が浮き彫りになった。

　調査は１月、新潟市に拠点がある会員企業から抽出した４５５社を対象に実施し、１７７社が回答した（回答率３８・９％）。「改定しない」は前年比１・２ポイント増の１６・４％、「引き下げを検討」は０・６ポイント増の０・６％、無回答は２・６ポイント減でゼロだった。

　賃金の引き上げ率...

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