液状化とみられる現象で被害が出た地域で行われたボランティア活動＝１月６日、新潟市西区善久
武見敬三厚生労働相は２月２７日の記者会見で、能登半島地震で被災した世帯の生活再建支援として最大６００万円を支給する交付金の対象を石川県内の６市町に限定し、新潟県などを含めなかった理由について「能登半島は高齢化率が高く、家屋を建設できる土地が極めて少ないといった地理的な制約がある」と語った。
最大６００万円の交付金は...
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