液状化による住宅の傾きを調べる新潟市職員ら＝１月７日、新潟市西区
能登半島地震からの生活再建を支援するため、政府は石川県の一部被災地域で高齢者世帯や障害者のいる世帯に最大３００万円を上乗せ支給する方針を決めた。高齢化が著しく、半島地域であることなどを理由に対象地域は絞られ、新潟県は外れた。新潟県関係国会議員からは２月２日、与野党を問わず、被災地域によって支援に格差が生まれる制度設計を疑問視する声が上がった。
政府方針では、半壊以上の被災をした６５歳以上の高齢者、障害者のいる世帯の住宅や家財などの再建支援に最大３００万円を支給する。対象地域は能登半島の６市町を中心にした石川県。現行の被災者生活再建支援法に基づく支援金最大３００万円と合わせて最大６００万円の支...
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