新潟労働局は３月１日、能登半島地震を受け、新潟県内の企業で、今春入社予定の新卒者の内定取り消しがあったことを明らかにした。人数は非公表だが、「ごくわずか」と説明。現在は学校が対応しているという。

　２月に学校から労働局に連絡があり、労働局が企業側に確認した。地震に伴う人員計画の変更などが理由とみられる。

　労働局は「今後も状況を注視していく。相談があった場合は学校と連携し、ハローワークなどと対応していきたい」とした。

　一方、従業員の休業手当を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金について、地震の特例を活用した申請が３件あったと公表した。業種は宿泊業が２件、飲食業が１件。いずれも審査中。地震に伴って...

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