生活の安定を実現できる予算かどうか。経済情勢に左右される側面が大きく、先行きは不透明だ。

　国の２０２４年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は１１２兆５７１７億円で、２３年度当初に次ぐ過去２番目の規模となった。

　政府の防衛力強化方針を踏まえた防衛費や、高齢化に伴う社会保障費がいずれも過去最大を更新した。能登半島地震を受け、災害対応などに充てる一般予備費を５千億円から１兆円に倍増した。

　予算成立を受け、岸田文雄首相は記者会見で、賃上げの実績とデフレ完全脱却の意欲を掲げた。６月に行う１人当たり４万円の定額減税もアピールした。

　６月の国会会期末に合わせた衆院解散も視野に入れ、政権浮揚を図りたい思惑があるのだろう。

　春闘は連合の集計で１９９１年以来３３年ぶりに５％台の賃金アップが見込まれるなど、力強さを感じさせている。

　一方で物価変動を加味した実質賃金は１月で２２カ月連続のマイナスとなり、物価高に見合う賃金水準には至っていない。

　中小企業の賃上げについて、首相は「実現に向けた対策を全力で講じる」と述べたが、現状のままでは大企業との格差がさらに広がる懸念が強い。

　物価高対策を巡っては、政府が家庭や企業の電気・ガス代を支援する補助金を、５月使用分を最後に打ち切る調整を始めた。ガソリンや灯油など燃油価格を抑える補助金は当面継続する。

　総額約１０兆円の予算を確保し、昨年９月末までに約６兆円をつぎ込む異例の価格介入策だった。国民の痛みを和らげる効果はあったとはいえ、政治主導のばらまきの色彩が極めて強かった。

　対策が出口に向かうことは必然だが、夏の冷房シーズンに電気代が急騰した場合の対策を、政府は検討しておくべきだろう。

　２４年度予算が国の借金である国債を新たに３５兆円以上発行することにも課題がある。国債の元利払いに充てる国債費は金利の上昇基調もあり、２７兆円となった。

　物価高対策や新型コロナウイルス対策で国債発行を繰り返し、財政は一段と悪化している。

　財務省によると、普通国債残高は２４年度末に１１０５兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１８０％に上る見通しだという。

　問題なのは、国債発行はいずれ税負担という形で国民に跳ね返るものなのに、政府がその道筋を示していないことだ。

　野放図な財政運営は将来世代の深刻な負担になる。重要な議論を置き去りにしてはならない。

　そのためにも国会は、焦点となっている裏金問題の解明を急ぐべきだ。多岐にわたる課題がありながら、議論を深めることができなくては、国会の責任が問われる。