東京電力柏﨑刈羽原発7号機
原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は５月１５日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機で、重大事故に対応する設備を運搬するためのアクセスルートが一部確保できていない不備があったと発表した。地震でルートの一部が使えなくなる可能性があった。
ただ、別ルートを確保できていたため、規制委は安全重要度を４段階のうち最も軽微な「緑」とした。山中伸介委員長は５月１５日の定例会見で「現在は改善されており、安全上、特に問題があるとは考えていない」との認識を示した。
規制委事務局の...
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