防災訓練を視察する原子力改革監視委員会のチャールズ・カストー氏（右奥）＝５月１７日、柏崎刈羽原発
東京電力が国内外の有識者を招いて設置している「原子力改革監視委員会」の新委員に就任したチャールズ・カストー氏が５月１７日、東電柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。で行われた防災訓練を視察した。カストー氏は「７号機の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の準備を妨げる要素は一切ないと感じた」との見解を示した。
カストー氏は米国出身。前任の委員が退任したため、２０２４年４月に就任した。１９８５年から２０１３年まで、米国の原子力規制委員会で幹部職員を務めた。
５月１３〜１７日の日程で柏崎刈羽原発内の緊急時対応に関わる設備の視察や、所員との意見交換などを行った。１７日は、事故時の現地対策本部となる５号機原子炉建屋内の「緊急時対策所」で実施された防災訓練を...
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