新潟県の上越信用金庫（上越市）は上越地域の１〜３月期の中小企業景気動向調査をまとめた。景況感を示す業況判断ＤＩは前期（２０２３年１０月〜１２月）から２９・０ポイント下がりマイナス３７・０となり、２期連続で悪化した。原材料価格の高騰や人手不足に、能登半島地震の影響も加わり、対象とする全６業種で悪化した。来期（２４年４〜６月）は改善し、マイナス１４・６と見込む。

　上越信金は「もともと冬季は仕事が減少する傾向があるが、地震の影響が大きかった」とみている。

　業況判断ＤＩは、業況が前年同期と比べ「好転」と回答した企業の割合から「悪化」の割合を引いた数値。取引先３２２社が回答した。

　最も悪化したのは小売...

残り311文字（全文：611文字）