定例記者会見に臨む花角英世知事＝５月２９日、県庁
新潟県の花角英世知事は５月２９日の定例記者会見で、４月末に県が公表した東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の立地に伴う県全体の経済波及効果の試算額に対し、柏崎市の桜井雅浩市長が「少ない」などと疑問を呈したことについて、「別に鉛筆をなめたりしているわけではない」と述べ、一つの調査結果として受け止めるよう求めた。
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県が独自で行った調査結果では柏崎刈羽原発の６、７号機が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。した場合、１０年間で４３９６億円の経済波及効果が見込まれると算出した。
これに対し、...
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