柏崎刈羽原発
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の経済効果を巡る新潟県の調査結果をどう見るか。原発と地域経済に詳しい京都大名誉教授（地域経済学）の岡田知弘氏（６９）と、新潟大経済科学部教授（環境経済学）の藤堂史明氏（５１）に聞いた。
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◆京都大名誉教授・岡田知弘氏「経済効果は限定的、県民の意識に近い判断材料は提供されておらず」
柏崎刈羽原発が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。した場合の経済効果は、年にならせば４４０億円という結果だった。新潟県の一般会計の年間決算額は１兆円超で新潟市でも４０００億円以上。それらに比べ、経済効果がかなり限定的であることが示されたと言える。
計算はある枠組みの中できちんとされているように見える。しかし、能登半島地震後の県民の意識に近い判断材料は提供されていない。不確定要素ではあるが、起こり得る災害への視点が抜けて...
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