新潟県がまとめた２０２３年度の県内新設住宅着工戸数は前年度比１１・９％減の８３８５戸で、比較可能な０２年度以降で最低となった。２年連続の減少で、前年度に続き１万戸を割った。建設資材の高騰や、人件費の上昇に伴い建設コストが膨らみ、需要が低下していることが要因とみられる。
２３年度の内訳は、持ち家が１３・６％減の４８３６戸で、ほとんどの月で前年同月を下回った。アパートなどの貸家は６・０％減の２２０７戸。社宅などの給与住宅は２１戸増えて３６戸だった。
分譲住宅は１６・２％減の１３０６戸。分譲マンションは３棟２４３戸と、前年度の５棟４２５戸を下回った。
市町村別の着工戸数は、新潟市が７・４％減の４０...
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