必ずやり遂げなければならない作業だが、初日からつまずくとはどういうことか。不安が募る。東京電力はミスの原因を究明し、廃炉に向けた作業を安全かつ着実に進めなければならない。

　東電は２２日、福島第１原発２号機で溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向けた準備作業を開始した。しかしすぐに中断した。

　回収装置を押し込むパイプの取り付け順を間違えたという。作業の再開時期は決まっていない。

　２０１１年３月の福島第１原発事故では１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。冷却できなくなった核燃料が溶け落ち、冷えて固まったものがデブリだ。極めて強い放射線を出す。

　廃炉工程表では事故後１０年以内に最初の試験的な取り出しを始める計画だったが、機材の開発などに時間がかかったため開始が数年ずれ込み、今回が初めてだ。

　国民が注目する中で作業ミスはどうして起きたのか。東電はこれまでも初歩的で人為的、お粗末といえる失敗を何度もしている。今回のミスの原因を徹底的に調べ、今後に生かさなければならない。

　出はなをくじくような事態に改めて実感させられるのは、廃炉作業の困難さだ。

　今回採取を予定するデブリは３グラム以下だが、１～３号機には全部で推計８８０トンある。取り出しは廃炉への最難関とされる。

　デブリには原子炉内にあった制御棒などの構造物やコンクリートも混じっているとみられる。性質や状態、どこにどれだけあるかなど全容は分かっていない。処分方法や処分先も未定だ。

　工程表は事故後３０～４０年での廃炉完了を目標に掲げる。困難が予想されるが、政府、東電は国内外の英知を結集し、必ず廃炉を実現させなければならない。

　福島第１原発の廃炉を巡っては、昨年８月２４日に始まった処理水の海洋放出が進んでいる。

　これまでに計７回、約５万５千トンの放出を終えたものの、汚染水の発生は今も止められていない。

　敷地内のタンクで保管する処理水はなお約１３１万トンに上り、開始時点の２・４％に当たる約３万３千トンが減っただけだ。

　東電の小早川智明社長は２２日、柏崎市役所で桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発について「６、７号機の再稼働後２年以内に、１～５号機に関して、廃炉を含む最適な電源構成の道筋を付けたい」と述べた。

　当初の「５年以内」を「２年以内」に短縮した形で、桜井氏は「再稼働の要請があった場合、応えられる段階に至った」と、再稼働を容認する考えを示した。

　しかし廃炉の確約はなく、対象の号機も明らかでない。東電は再稼働を目指すのであれば、具体的な廃炉計画をしっかりと明示しなければならない。