
衆院選の候補者と笑顔で握手を交わす有権者=10月15日、新潟市中央区
衆議院選挙(衆院選)が10月15日に公示された。新潟県内の有権者からは、経済対策に対する注文が相次いだ。物価高で疲弊した生活を立て直し、将来の不安解消につながる論戦の深まりに期待する。自民党派閥裏金事件自民党の複数派閥が政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は1月、受領額の大きい旧安倍派の議員や事務局長で会計責任者の被告(77)ら計10人を立件。8月にも堀井学元衆院議員を略式起訴した。9月10日には旧二階派の元会計責任者が東京地裁で禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を受け、その後に確定。9月30日には、旧安倍派事務局長で会計責任者の被告に東京地裁が禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。事件を受け、複数の派閥が解散方針を決定し、一部は既に解散した。など政治とカネの問題に対しては、怒りや嘆きの声が上がった。
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燕市の会社員男性(32)は「日々のやりくりで経済的な厳しさを感じる」と明かす。「物価高にどう対応するか、所属している党に関係なく、候補が掲げる政策を重視して1票を投じたい」と話す。
「経済対策を一番にやってほしい」。新発田市の無職男性(74)も強調する。「年金暮らしで生活が苦しい。1万円があっという間になくなる」と...
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