「原発立地県のメリットを享受できる仕組みづくりを」　新潟県商工会議所連合会が花角英世知事に要望書

　新潟県内１６商工会議所で組織する県商工会議所連合会の福田勝之会頭（新潟商議所会頭）らは１０月１５日、県庁を訪れ、２０２５年度の県予算編成に向けた産業振興施策に関する要望書を花角英世知事に手渡した。新規の要望として「原子力発電所立地地域の発展」を盛り込み、立地地域の新潟県がメリットを享受して発展できる仕組みづくりを国に働きかけるよう求めた。

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　要望書では、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。は「国のエネルギー政策に貢献し、経済活性化の一翼を担ってきた」と説明。経済界として「安全性を全てに優先させることを大前提に、安定的かつ安価で電力を供給できる原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の必要性を認める」とした。

　その上で、避難計画の実効性向...