新潟県議会本会議場
花角英世県知事は９月２６日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。是非を巡り、新潟県への経済的メリットについて「経済的利益の立地地域への還元は、再稼働に関する議論の材料の一つ」と述べた。２６日の９月定例会本会議で、自民党、国政野党系の未来にいがた、非自民の無所属議員でつくるリベラル新潟の３党会派による代表質問を行われ、３会派から見解を問う質問が相次いだことに対して答えた。
自民県連総務会長の中村康司氏（糸魚川市）は「経済的なメリットを感じられなければ、再稼働に対して多くの県民の理解は得られない」と指摘。７月に県連として独自に国へ要望したとし「新潟県だけがリスクを背負っているとの県民感情に配慮した」と説...
残り576文字（全文：876文字）
