花角英世知事（右）に緊急提言を手渡す新潟経済同友会の吉田至夫・筆頭代表幹事＝１０月１０日、県庁
新潟経済同友会の吉田至夫（のりお）・筆頭代表幹事（新潟クボタ会長）は１０月１０日、新潟県庁で花角英世知事と面会し、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。問題に関して緊急提言を行った。再稼働が実現した場合に、新潟県が経済的なメリットを受けられるような仕組みを国とともに検討することを求めた。
提言書では、柏崎刈羽原発の再稼働が脱炭素や電力の安定供給の観点から「広く公益に資する」と評価。ただ、再稼働のメリットは県民に十分に還元されておらず「リスクは一方的に県民が負う『ねじれ』の状態がある」と指摘した。
人口減少対策や福祉の充実、軌道系公共交通ネットワークの強化を挙げて、県民生活に直結したメリットが必要だと主...
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