２０２５年１月に閉店するイトーヨーカドー丸大新潟店（右）と商店街。買い物客からは中心市街地の活性化を願う声が聞かれた＝１０月２３日、新潟市中央区本町通６
衆院選では各政党が「地方の活性化」を公約の一つに掲げる。農林水産業や観光振興が目立つが、商業やビジネス、居住の拠点である中心市街地の活性化を願う声も強い。
新潟市の中心部にある古町、本町地区。２０２０年には新潟三越が閉店し、２５年１月にはイトーヨーカドー丸大新潟店が閉店する。ほかにも、シャッターを下ろしたままの店や「テナント募集」の看板が立つ店が何軒かある。
「前は店がいっぱいあったが、少なくなった」。中央区の下町（しもまち）地区から本町を訪れた男性（８７）はさみしそうにつぶやいた。
男性はこの日、通院や買い物のため、自転車で本町を訪れた。イトーヨーカドーもよく利用するという。２０２５年夏ごろ、後継の商業施設が開店予定だが、「（それまでは）不便になる」とこぼした。
▽駅前との“差”
車の普及や商業地の郊外化が進む中で、...
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