きょうは衆院選の投票日だ。私たちの国のかじ取り役をどの政党、候補に託すか。その選択結果が国の将来や一人一人の暮らしのありようを決める。

　しっかり考え、棄権することなく１票を投じたい。

　１日に発足した石破茂政権の信が問われる選挙だ。自民党と公明党の連立与党が定数４６５議席の過半数を獲得できるかどうかを巡り、各地で激戦が展開された。

　政治への信頼が揺らぐ中で行われた選挙だった。

　派閥裏金事件で失墜した信頼の回復や政治改革の実行を与党が訴え、立憲民主党や日本維新の会、共産党、国民民主党などの野党が与党を批判する構図で争われた。

　自民が裏金事件で非公認とした候補者が代表を務める党支部に活動費２千万円を支給したことが選挙戦終盤に明らかになり、野党は批判を強めた。

　信頼がなければ政権運営はままならない。「政治とカネ」の問題をどう捉えるか。有権者の判断が問われるのが、きょうだ。

　２０２１年１０月の前回衆院選から３年で世の中は変わった。新型コロナウイルス禍が落ち着くとともに物価が上昇した。東京一極集中の流れが復活して本県など地方の人口減少が進んだ。

　首相就任から２６日後の投開票という戦後最短の日程だったため十分とはいえないが、こうした問題の処方箋について与野党の違いも一定程度は見えてきた。

　選挙目当てのばらまきでないか、財源はあるのかといった点も踏まえ、各公約を見定めたい。

　政策の大きな方針転換が相次いだ３年でもあった。岸田文雄前政権は防衛政策について、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費の大幅増を決めた。

　原発に関しては、依存度を低減させる方針から最大限活用する方針に転じた。それに沿う形で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう、県と柏崎市、刈羽村に要請した。

　安全保障環境が厳しいとして防衛力強化を進めるかどうか、原発に依存する社会に回帰するかどうか。行方は私たちの選択次第だ。

　本県では今回、選挙区割りの見直しが行われ、これまでの６小選挙区が５小選挙区になった。戸惑う県民もいるかもしれないが、確認を十分にしてもらいたい。

　気になるのは、最近の若年層の投票率の低さだ。

　前回の全体の投票率は全国の５５・９３％に対し、激戦だった本県は６３・１６％と全国２番目に高かった。ただ年代別で見ると、１０代４９・７８％、２０代３８・１３％、３０代５２・４５％と若い層の低さが目立った。

　自分たちの意見を政治に反映させるため若い世代にも、きょうは投票に行ってほしい。