新潟県内３０市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議が１１月１１日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。原発事故時に周辺住民が行う「屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。」を巡り、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が運用を見直していることについて、豪雪時と重なった場合の詳細を詰めるよう、国側に求める意見が相次いだ。
会議には市町村のほか、国、県の原子力防災担当者ら約７０人が出席。原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。の担当者が、屋内退避の運用見直しについて、１０月に公表した中間まとめ案の内容を説明した。
中間まとめ案で「屋内退避中も生活の維持に最低限必要な一時的な外出はできる」と明記したことについて、市町村側からは豪雪との複合災害時にも適用で...
