原発事故時の屋内退避「許容される行動示して」原子力規制委員会の運用見直し、全国38自治体から意見

　原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は１１月１２日、原発事故時の屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。の運用を見直す検討チームの会合を開いた。原発から半径３０キロ圏内の自治体に募った意見が報告され、地震被害で家にとどまれない場合の対応や、退避期間中に許容される行動の具体化を求める要望が上がった。

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　検討チームの会合では、１０月に、屋内退避を続ける目安を３日間とする中間まとめが作成されている。これに対し、全国３８の関係自治体から約２００件の意見が出された。

　自治体からは、地震で家屋が倒壊するなどして自宅で屋内退避できなくなった場合を想定し、避難先の明示を求める声があったほか、屋内退避中の雪下ろしや医療機関への受診など、「社会経済活動がどの程度許...