柏崎市市街地と柏崎刈羽原発
原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は１０月３１日の定例会合で、原発事故時の屋内退避の運用を見直す検討チームについて議論の現状を報告した。検討チームの中間まとめは、地震による家屋倒壊などで屋内退避が困難な場合の対策は所管外として触れていないが、９月に就任した山岡耕春委員から「所管を越えても、国としてはどこかが考えるべきだ。提案を入れられるなら入れた方がいい」との意見が上がった。
会合では規制委事務局の原子力規制庁が、３日間を目安に屋内退避を続けることを前提とし、退避の延長は国が判断するなどの中間まとめを報告。これに対し、山岡氏は「『地震や津波の対策はこうあるべきだ』と言えるのではないか」とし、自然災害と原子力災...
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