政府は東京電力福島第1原発事故の発生以降に掲げていた「原発依存の低減」を改め、原発を最大限活用する方針に転換しました。12月からは新潟県の柏崎市と刈羽村に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働に向け、資源エネルギー庁が新潟県内28市町村を回って説明会を開く異例の対応を行っています。

 こうした動きや再稼働問題を新潟県民はどう受け止めているのでしょうか。新潟日報社では、全会場の様子を取材し、質疑応答で語られた率直な声を順次紹介していきます。

【出雲崎会場の主な質疑】

参加者 4人
回答者 資源エネルギー庁原子力立地政策室長

 

 Q(女性) 資源エネルギー庁が原子力規制委員会の説明をすることは正しいのか。

 A 規制委の資料に基づいて読み上げている。(原発の)安全については規制委が見ているが、参考ということで示している。

 Q(同) 規制委から説明を聞きたかった。規制委が同席せず、資源エネルギー庁だけで説明を行うのはなぜか。

 A 規制委は、自治体からの声かけがあった場合に説明を行うという方針。今回は資源エネルギー庁主催のため、規制委は出席していない。規制委の資料をエネ庁で解釈し、安全について答えている。

 Q(男性) 全国の電力需要量が今後上昇する想定となっているのはなぜか。2022、23年の需要が想定より下がったのはどうしてか。

 A 想定が上がる要因は...

残り673文字(全文:1234文字)