柏崎刈羽原発(左から7号機、6号機、5号機)
柏崎刈羽原発(左から7号機、6号機、5号機)

 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。7号機(新潟県)で工事が進められているテロ対策施設について、東電が規制上の設置期限である2025年10月までの完成を断念することが2月26日、複数の関係者への取材で分かった。新たな完成目標時期は2029年度半ばと大幅に延期される見通し。期限を過ぎると、施設完成まで7号機は運転できなくなる。10月までに地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内の水戸など5市も対象に加わった。を得て再稼働できるかは極めて不透明で、7号機は再稼働できないまま運転停止がさらに長期化する可能性が出てきた。

 東電は...

残り688文字(全文:972文字)