新潟県議会２月定例会は３月１１日、花角英世知事と一問一答形式でやりとりする連合委員会を開いた。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機で工事が進められていたテロ対策施設の完成時期が当初の予定から４年以上遅れることについて、花角知事は「東電には積極的な情報公開と分かりやすい説明に努めてほしい」と求めた。
東電は２月下旬、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。原発本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日。」の完成が２０２９年８月に遅れると発表した。当初は２５年３月末までに完成するとしていたが、一転して４年以上遅れることになった。施設の設置期限である２５年１０月を過ぎると７号機は再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。できない。
国政野党系会派、未来にいがたの小島晋氏（新潟市秋葉区）は...
