３月１８日に発表された２０２５年新潟県内公示地価（１月１日時点）は、全用途平均で３０年連続の下落となったが、再開発が進む新潟駅前や湯沢町、妙高市の観光地ではインバウンド（訪日客）やリゾート開発計画に伴う波及効果により需要が上昇した。一方、能登半島地震の被害が大きかった新潟市西区の住宅地は、一部で需要が減退するなど下落に転じた。また、人口減少や高齢化が進む市街地、豪雪地帯・離島などは下落傾向が続き、二極化の傾向が鮮明となっている。

　【住宅地】２５市町村の２９９地点を調査した。県全体の変動率はマイナス０・６％で２８年連続の下落となり、下落幅は前年より０・１ポイント拡大した。

　市町村別では、新潟市が唯一上昇し、プラス０・５％。４年連続で上昇した。上昇基調だった新潟市西区は地震の影響でマイナスに転じ、前年から１・４ポイント下落した。見附市は駅や国道近くの生活利便性が高い地点で需要が高まり下落から横ばいに、聖籠町は２年連続の横ばいとなった。下落した市町村のうち９市町で下落率が縮小、７市町村で拡大、６市町で同率だった。

　上昇地点は前年から５地点減少の７７地点。新潟市が５９地点と大部分を占めた。

　このうち１６地点で上昇した中央区では、建築費の上昇や優良住宅地の需要の一服感から上昇幅は縮小した。他に上昇したのは長岡市６、上越市４、新発田市３、見附市２、燕市、阿賀野市、聖籠町が各１地点。横ばいは３７地点から３３地点になった。

　市区町村別で最も上昇したのは新潟市中央区でプラス１・９％。新潟市江南区がプラス１・５％で続いた。最も下落幅が大きかったのは糸魚川市でマイナス２・８％、次いで田上町がマイナス２・６％だった。

　上昇が大きかった最高地点は...

残り1153文字（全文：1876文字）