能登半島地震で被災した住宅の自費解体…費用償還受け付け再開、2025年4月7日から6月30日まで

　能登半島地震で被災した住宅などを自治体が取り壊す公費解体について、新潟市は３月２１日、所有者が自費で解体する費用償還の受け付けを４月７日から再開すると発表した。公費解体を申請済みだが早く解体したい人や、費用償還制度を利用できずに自費で解体した人が対象。

　費用償還は、所有者が業者を手配して費用を立て替え、解体完了後に自治体に申請すると償還払いされる仕組み。新潟市では２０２４年３月末までに解体の契約をしたケースを対象としていた。

　市内の公費解体の申請は１０５３件、そのうち４３８件の解体を終えた。ただ、解体を待つ人の中に早めの解体を望む声があったことなどから費用償還制度の再開を決めた。

　対象は公費...