想定される被害の大きさに改めて驚く。官民を挙げて災害に強い国づくりを急がねばならない。

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で２９万８千人が死亡するとの新たな被害想定を政府の作業部会が発表した。

　津波による犠牲が２１万５千人を占める。建物被害は最大２３５万棟、経済被害は最大２９２兆円で２０２４年の名目ＧＤＰ（国内総生産）の半分に匹敵する。

　前回１２年の想定で、死者は３２万３千人だった。その後、減災対策に取り組んできたものの、減少は１割にとどまった。

　政府が１４年に対策推進基本計画で掲げた「おおむね８割減少」という目標には遠く及ばない。

　地形データ見直しで、人的被害が発生しやすい深さ３０センチ以上の浸水エリアが拡大した影響が大きいという。住宅の耐震化や家具の固定率など、ほかの被害軽減目標も達成できなかった。

　火災対策でも、危険な密集市街地の解消割合は６１％にとどまったほか、津波対策の海岸堤防の整備率も目標に届かなかった。取り組みを加速させねばならない。

　避難に伴う体調悪化などで生じる災害関連死は２万６千～５万２千人と試算した。ただ、これも防げる犠牲だ。避難所環境の改善を進めたい。

　想定では、全員が発災後１０分で避難を開始した場合、津波による犠牲者を７割減らせるという。地震が起きたら直ちに逃げる意識を誰もが持つ必要がある。

　内閣府の２３年の調査で約８・５％にとどまる感震ブレーカーの設置率が１００％になれば、火災による焼失棟数が半減する。

　こうした対応により、被害を大幅に減らせることを広く社会で共有したい。

　政府は１日に公表した国土強靱化（きょうじんか）の次期計画素案で、南海トラフ巨大地震への対応に重点的に取り組むとした。

　２６～３０年度が対象で、自治体や民間の負担分も含めた総額が２０兆円を超える規模になる。

　上下水道の耐震化率の引き上げや、自治体管理の道路橋の修繕も進める。被害を最小限にするために着実に取り組んでほしい。

　本県は被害が想定される３１都府県に含まれず、被災地域を迅速に支援する役割が期待されている。

　巨大地震が発生した際、被災自治体の要請を待たずに応援職員を即時派遣する制度で、県は三重県へ、新潟市は徳島県へ、それぞれ応援に入ることになっている。

　発災時に速やかな支援ができるよう、被災が想定される自治体と十分な事前協議が必要だ。

　南海トラフ巨大地震にかかわらず、災害はいつ、どこで起きるか分からない。災害への備えや、いざというときの行動など、一人一人が命を守るための対応を考えておきたい。