国民の財産である電波を用いる放送局は、一般の企業以上に公共的な存在だ。全容を解明して説明責任を果たすことが、信頼回復への第一歩である。

　ＣＭ制作費として架空の経費を計上したとして、関東信越国税局はフジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビに、２０２４年３月期までの６年間で、計約１１億円の所得隠しを指摘した。

　重加算税を含む追徴課税は７億９００万円で、ＮＳＴは既に修正申告して納税したという。

　記者会見した酒井昌彦社長らによると、営業担当の元社員が１８～２３年度に、複数の制作会社に架空のＣＭ制作などを依頼し、ＮＳＴが支払った制作費を元社員の親族名義の会社に流していた。

　元社員は社内調査に対し、還流した金は接待費などに充てたと回答したという。酒井氏は組織的な関与を否定した。

　常勤取締役６人を役員報酬減額の処分とした。元社員も処分したが、内容は明らかにしていない。

　国税局は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しに当たると判断したとみられる。

　不可解なのは、架空のＣＭ制作が昨年８月の税務調査まで、長期間発覚しなかったことである。ＮＳＴは「書面上は整っていた」として制作物を確認していなかったという。チェック態勢が機能していなかったと言わざるを得ない。

　元社員とは代理人を通じて話し合いを続けており、流れた金額はいまだに不明だ。架空制作の全容が判明しなければ、再発防止策を講じようがないだろう。早急に解明し、公表してもらいたい。

　ＮＳＴは報道機関として、日頃は取材活動をする立場である。にもかかわらず、後ろ向きの姿勢だったことは極めて残念だ。

　問題は６月３日に一部報道で発覚したが、記者会見を開いたのは翌４日だった。

　酒井氏は「しっかりとお答えできる形を整えてからということで（このタイミングでの）記者会見の設定となった」と釈明した。

　しかし、ＮＳＴはフジテレビに５月３０日に問題を報告し、６月３日には社員向け説明会を開いている。不祥事をできるだけ公にしたくないとの意図はなかったのか。

　フジは１月、女性アナウンサーと、元タレントの中居正広氏のトラブルを巡る記者会見で、出席する記者を制限し、映像撮影を認めなかった。

　ＮＳＴの社内からは今回、「フジの二の舞」との声も上がった。危機対応に甘さはなかったか。

　インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）の台頭で、テレビやラジオ、新聞といった既存のメディアに厳しい視線が向けられている。

　メディアはどんな問題でも、正確な情報を丁寧に伝え、民主主義の基盤を守る責任があることを強く自覚したい。