原発事故時に地域医療どう維持？国が体制整備へ情報収集着手　屋内退避想定、被災職員の参集基準など焦点に

　原発事故で屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。指示が出た場合に地域の医療機関が入院患者や救急の診療を継続するため、内閣府が体制整備に向け情報収集に着手したことが７日、分かった。事故時の医療に詳しい福島県立医大が中国電力...