さんしん地域経済研究所（三条信用金庫）は４月の三条・燕地区産業経済動向をまとめた。価格転嫁は、下請法が浸透したことで取引先の対応に変化が現れてきたが、依然人件費等の上昇分は加味されておらず、収益確保に苦慮している。自動車、建築関連が低調など、ほとんどの業種で受注量が減少。実質賃金がプラスに転じない現状で、消費者の節約志向が強まっている。
金物卸はネット販売が好調で売り上げを伸ばした。金属加工はインフラ関連は安定していたが、住宅、農機の動きが悪い。利器工匠具は海外向けが順調で米追加関税前の納品を催促されるケースもあった。
プラスチック製品は半導体関連や家庭用雑貨が好調。金型は自動車関連の不調と...
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